杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、今回、イニシャルコスト削減等の理由により、熱源を薪ボイラーから重油ボイラーに変更することにいたしましたので、温泉システム及び熱源の改修工事の実施設計額が、１億２,９４７万５,０００円に減額となりました。 そして、この設計額に、その他既存建物の修繕工事概算額──これ、概算額ですが、５,７００万円を合わせますと、工事費の総額は１億８,６４７万５,０００円となっております。
また、今回、イニシャルコスト削減等の理由により、熱源を薪ボイラーから重油ボイラーに変更することにいたしましたので、温泉システム及び熱源の改修工事の実施設計額が、１億２,９４７万５,０００円に減額となりました。 そして、この設計額に、その他既存建物の修繕工事概算額──これ、概算額ですが、５,７００万円を合わせますと、工事費の総額は１億８,６４７万５,０００円となっております。
しかしながら、国の地球温暖化対策計画も改定され、今後、環境に配慮した次世代自動車の普及や充電設備等の設置に向けた国の各種支援策も拡充される可能性もあることから、今後も継続してこうした国からの情報に注視するとともに、導入コスト削減に向けリース車両等の導入の可能性も視野に入れるなど、環境衛生課と連携を図り、地球温暖化対策の一助となるようＥＶ車等の導入に向け検討をしていく必要があると認識しております。
水道料金値上げの中でコスト削減に取り組まなければならない中で、この委託はコスト削減と逆行するものです。加えて、今回の浄水場の運転管理委託は、専門性を問われるという理由でプロポーザル方式によって業者を決めます。しかし、追加される業務は、水を浄化するという専門性とは関係ないものであり、分離して地元業者に委託することも可能なはずで、別発注すればコスト削減にもつながるはずです。
当然のことですが、農家側もコスト削減に努める必要があります。しかし限界があるため、国や県および自治体の支援が必要であると考えます。 今後の物価高騰が臼杵市農業にボディーブローのように効いてくるかもしれません。 臼杵市として今後の見通し、および具体的な対応を伺います。 ２ ふるさと納税について (1) ふるさと納税について。
特に、飼料米については、農業公社やまくにと連携をし、生産・加工、供給体制を構築し、輸入飼料よりも安価な飼料供給により、畜産農家のコスト削減の取組みを進めているところでございます。
水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。
○商工労働観光部長（三好正昭） 在宅就労は、議員御案内のとおり、女性や高齢者にとっても、自らのライフスタイルに合わせたワークライフバランスを取ることができる新しい働き方であり、また、雇用する企業といたしましても、通勤における交通費等のコスト削減や、優秀な人材確保などのメリットが期待できる就労形態の一つであると認識しています。
実証実験期間が２か月であったため、具体的なコスト削減効果は算定できておりませんが、他自治体での活用も年々増えており、杵築市でも導入を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） では、職員にタブレットを導入しておりますが、全員ではないと聞いております。どの程度配付されていますか。今後、増やす予定はありますか。
デジタル化の推進につきましては、住民の利便性が向上するとともに、コスト削減や業務効率化が図られるなどのメリットがありますことから、行政手続のオンライン化などを進めております。こうした取組により、市民福祉の向上、行政サービスのさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、コロナ禍にも関わらず、コスト削減の相乗効果もあり、昨年度比累計で利益は増加しており、今のところ業況は順調に推移しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 経営のほうは順調に推移しておられるということで、結構なことだと思います。 それでは、今後のコロナ対策としての施設整備の予定などについて何かあれば教えていただきたいと思います。
複数大手鉄鋼メーカーは、政府の規制緩和を受け、製鉄所の煙突点検等でドローンの積極的な活用に乗り出したと、大きな効果として、作業員の安全確保やコスト削減が行われること、特にメーカーが期待するのは、海べり飛行による護岸や設備の点検の際、大雨や強風で確認が必要な際は船舶で行ってきたが、ドローンの利用手続が緩和され、機動的な対応が可能になった、平均で年に１回、煙突点検に足場を組んで調べているが、ドローン活用
２点目の今後の取組についてでございますが、行政ニーズが多様化する中で、自治体においてもデジタル化の取組を推進することで、コスト削減や業務効率化を図り、限られた人的資源を有効活用し、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが期待されております。
単にコスト削減のみ行うのではなく、より一層、市民目線でサービスを向上させていくことも併せて行財政基盤の強化に向けた取組を推進してまいります。 以上をもちまして報告を終わります。 議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） 日程第４、議案並びに報告上程に入ります。
市民説明会などでは、ＢＴＯ方式、つまりＰＦＩでの契約がいかにコスト削減になるかが強調され、メリットとしてアピールされておりました。 しかし、事業規模を大きくし、長期間、特定の一社に整備、管理を委ねることは、民間事業者の経営や労働環境の変動などのリスクが伴い、公共サービスの質が維持される保証はありません。
現段階では、従来のメーターと比較して価格が高額であることや、安全かつ安定的な通信網の確保等課題がありますことから、今後は、コスト削減に向けて、電気、ガス事業者との連携や、費用対効果を検証するための実証実験の実施検討など、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございます。
野村総合研究所の2021年雑誌の知的資産創造の報告によると、衛星データビジネスを新規事業、コスト削減、ＣＳＲという３つの切り口で紹介しています。 こうした報告がある中、大分県では、今後の経済産業を牽引する柱の一つである宇宙開発を後押しするため、県内企業の宇宙関連産業への挑戦に向けた機運醸成や、宇宙港の実現を担う組織改正を行っています。
次に、５つの主要３浄水場更新計画の見直しについてですが、右表の見直し前の計画では、令和２年から令和30年度までの更新事業費を973億円と算定しておりましたが、本計画で見直した結果406億円となり、567億円コスト削減が可能であると見込んでおります。
次に、５つの主要３浄水場更新計画の見直しについてですが、右表の見直し前の計画では、令和２年から令和30年度までの更新事業費を973億円と算定しておりましたが、本計画で見直した結果406億円となり、567億円コスト削減が可能であると見込んでおります。
かつては――かつてというか現在も一応そうなんでしょうけれども、人工芝整備はランニングコスト削減などの効果が見られ、僕も、整備に対して賛成、推進しておりました。今後もスポーツ環境の充実の取組は進めていきますが、環境問題の観点から考えますと、一旦立ち止まらなければならない整備であります。
かつては――かつてというか現在も一応そうなんでしょうけれども、人工芝整備はランニングコスト削減などの効果が見られ、僕も、整備に対して賛成、推進しておりました。今後もスポーツ環境の充実の取組は進めていきますが、環境問題の観点から考えますと、一旦立ち止まらなければならない整備であります。